東京・神田の特許事務所から発信しています。

２００９年９月、前月の総選挙の結果を受けて、政権党が変わりました。

知財政策については、これまでも、与野党間の大きな対立事項になっていなかったこともあり、現状、大きな政策の変更はなさそうです。

新政権は補正予算の執行停止も示唆していますが、現在のところ、特許関係では関係なさそうです。