群馬県藤岡市の弁理士

自社の産業財産権を侵害する商品が輸入されている場合、
税関で輸入を差し止めるべく申し立てをすることが考えられます。
民事、刑事の対応と同時に検討すべき事項になります。

特許権の侵害が問題となるとき、製造の差し止めや損害賠償ということがすぐ思い浮かびます。
でも、それだけではありません。
罰則も定められていますので、刑事事件に発展する可能性もあります。
ただそれは、故意犯の場合です（特許法１９６条）。